
東京都保険代理業協同組合
備えをもっと身近に、安心をもっと確実に
サイバーリスク対策
来場者向け案内文
東京都損害保険代理業協同組合 45年以上の歴史と実績:日本初の損害保険代理業界の協同組合、本組合は、昭和56年6月に「中小企業等協同組合法」に則り、大蔵省関東財務局長より事業協同組合設立認可(関財金第480号)を東京都が取得し、日本の損害保険代理業界初の協同組合として発足しました、以来、官公需法の「適格組合証明」や東京都競争入札参加資格(No.20371678)の取得、都の老人・母子家庭対象の「交通事故保険金請求書類作成お手伝い・ご相談会」開催など、公共性の高い活動を継続して展開しています。現在、全国の保険代理業協同組合を束ねる「全国保険代理業協同組合連合会(全保連)」を核とし、国、金融庁、日本損害保険協会等とも前向きな意見交換を重ねています。 組合まつりは今年で2回目の出展よろしくお願いいたします。
出展エリア
産品・サービス情報
①家の防犯で考える会社のセキュリティを考える
会社のセキュリティと聞くと難しく感じられますが、実は「家の防犯」と同じようにシンプルに考えることができます。家を守る際、まずは玄関に「鍵」、会社で言えば、これがUTMやウイルス対策ソフトなどの「基本の防御」にあたります。しかし、鍵をかけるだけでは、巧妙な手口による侵入を完全に防ぐことは困難、そこで次に、不審な動きにいち早く「気づく」ための「防犯カメラや監視体制」を取り入れる、さらに万一の被害に備えて大切な資産を「外部保管」など「防災対策」を重ねます。会社においてただ入口を防ぐだけでなく、異常を継続的に監視、万一の際はバックアップから速やかに「復旧」できる備えを組み合わせていくことが重要です。セキュリティの目的は、侵入を100%防ぐことだけではなく、「仕事を止めないこと」にあります。大切な「業務の継続」と「お客様からの信用」を守るためできる対策から一つずつ始めてみましょう。
②セキュリティ事故の多くはシステムそのものより「人」に起因!
情報漏洩などのセキュリティ事故は、頑強なシステムを導入していても、操作ミスや不適切な取り扱いといった「人」に起因して多く発生しています。 簡易フォレンジックツール「EASY Forensics」は、専門知識がない担当者でも簡単に社内調査を内製化し、リスクを可視化できるデバイスです。 PC内のクレジットカード番号やマイナンバー、氏名リストなどの個人情報を自動で検出し、不適切な保管状態を即座に監査できます。さらに、退職時のPCデータ保全や、万一のインシデント時における初動の事実確認(一次判定)にも威力を発揮し、足元の「対策可能な内部リスク」を確実に低減します
③事業継続力強化計画 地震・水害・サイバー攻撃に負けず事業継続
近年増加する地震や水害、巧妙化するサイバー攻撃といった事業継続を脅かすリスクに備えるため、中小企業が自社で行う防災・減災の事前対策をまとめたものが**「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」です。国の認定制度であり、計画を策定して認定を受けることで、防災・減災設備に対する税制措置や低利融資、各種補助金の加点、一部損害保険料の割引といった多彩な公的支援やメリットを享受できます。私たち保険代理業協同組合は、この計画策定の支援に加え、万一の被災時に資金面から早期復旧を支える最適な損害保険(リスクファイナンス)の構築・見直しまで一貫してサポートし、貴社の強靭な事業継続力を支えます。
組織・団体 Information
- 団体名東京都保険代理業協同組合
- 所在地〒160-0023
東京都新宿区西新宿7丁目5番5号プラザ西新宿408 - TEL03-5348-6008